賃貸での給湯器トラブル

給湯器トラブル時の連絡先

賃貸物件で給湯器が故障することは困ったことですね。まず最初に、物件の管理会社や大家さんに知らせることが大切です。賃貸の給湯器は大抵の場合、物件の所有者が所有しているものなので、修理の費用は彼らが負担することが一般的です。

大家さんとのコミュニケーション
もしマンションやアパートに住んでいる場合、給湯器の問題をまず大家さんに伝えることが重要です。
普段の使用によって給湯器やその他の初期設備が壊れた場合、通常は大家さんの負担で修理や交換が実施されます。このため、住人としては給湯器の修理にかかるコストを心配する必要はありません。
この「初期設備」とは、給湯器やガスコンロ、エアコンなど、物件に元々備え付けられている機器のことを指します。
もし、給湯器を修理することができず、新しいものに交換する必要がある場合でも、基本的には大家さんがその費用を負担してくれるはずです。ただ、物件が大家さん直営でない場合は、下記で触れる管理会社にまず問い合わせるのが良いでしょう。

管理会社の役割
多くの物件では、大家さんと契約を結んで物件の管理業務を担当しているのが、管理会社です。中には、大家さん自らが管理や家賃の収集を行っているケースもありますが、多くの物件での運営は管理会社が行っています。賃貸物件で住んでいる方の中で、実際に大家さんに顔を合わせたことがない方も少なくないでしょう。もし、管理会社が介入している物件であれば、給湯器のトラブルやその他の問題は、まずは管理会社に報告すれば良いのです。

大家の修繕責任
賃貸物件の設備が経年で劣化したり、何らかの原因で故障が生じた場合、一般的には物件の大家さんが修繕の責任を持ちます。実際、民法第606条においても、「賃貸物の使用及び収益に必要な修繕の義務」が賃貸人にあると明記されています。賃貸契約書を見ると、「給湯器やエアコンなどの設備に関する修繕の責任は家主にある」との記載が一般的です。もし給湯器に問題が生じた場合、まずは契約書を確認して、修繕責任の部分をチェックすると良いでしょう。

もし連絡がとれないときは
もし、大家さんや管理会社とすぐに連絡がとれない場合でも、勝手に給湯器のメーカーや業者に修理を依頼することは避けましょう。確かに、給湯器が使えない不便さやストレスは理解できますが、賃貸物件の設備は借りたものであり、所有者が決めた手続きに従う必要があります。万が一、連絡先がわからない場合は、契約時にもらった以下の文書を再度確認してみてください。

・契約書
・重要事項説明書
・賃貸住宅トラブル防止ガイドライン

近年、24時間365日対応のサポートセンターや、追加の管理サービスを提供する賃貸物件が増加しています。どのようなサポート体制が整っているのか、契約書や関連文書をしっかりと確認することをおすすめします。

緊急対応が必要な場合
もちろん、給湯器の故障などで大家さんや管理会社への連絡を待つのが基本ですが、緊急性が要求されるケースもあります。例えば、給湯器の周囲での水道管の破裂やガスの漏れなど、緊急を要する場合、まずは水道やガス会社へ直接連絡をすることが推奨されます。改正された民法606条1項の2に基づき、このような緊急事態においては入居者が修理を手配しても合法的に認められています。修理にかかった費用については、領収書を保持して、後に大家や管理会社に報告してください。

給湯器交換の費用負担に関して

賃貸物件における給湯器の故障時、大体の場合は大家の負担となることが多いですが、故障の原因に応じて、負担が入居者に移ることも考えられます。

大家の修繕責任
一般的に、大家には入居者が快適に生活するための物件のメンテナンス義務があります。しかし、これは義務の一部として民法に明示されているわけではなく、特定の免責事項が賃貸契約に記載されている場合、その免責事項が適用されます。2020年4月の民法改正では、入居者の過失により修繕が必要になった場合、大家の修繕責任は免除されることが明記されています。

大家負担のケース
給湯器の経年劣化や通常の使用による故障、または天災などによるダメージの場合、大抵の場合は大家が修繕・交換の費用を負担します。

入居者の自己負担が必要な場合
賃貸物件でも、契約に特定の条項があったり、入居者が意図的に設備を損傷させた場合、修理や交換の費用は入居者の負担となります。現行民法616条や改正民法(2020年4月1日施行)の601条後段では、貸し出された部屋の返却に関する入居者の義務が明記されています。

緊急事態では、給湯器の故障の場合、一般的には大家や管理会社に連絡するのが基本ですが、水道管の破裂やガス漏れのような緊急の場面では直ちに専門家に連絡すべきです。民法の改正により、緊急時の修理をテナントの判断で行った場合も、費用の請求が認められるようになりました。その際は、領収書を保管して大家や管理会社に後日報告することが必要です。

賃貸物件における給湯器の故障の場合、通常、修理費用は大家が負担するものです。ただし、故障の原因がテナントの過失によるものである場合、テナントが修理費用を負担するケースもあります。

大家には、物件を正常な状態で提供する修繕の義務があります。ただし、賃貸契約に特別な取り決めが含まれていない限り、この義務は任意であり、法的に強制されるものではありません。2020年の民法改正により、テナントの過失により修繕が必要となった場合、大家の修繕の義務は発生しません。

一方、通常の使用や年数の経過による自然な劣化の場合、修理や交換の費用は大家の負担となります。しかし、テナントが故意に物件を損害した場合や、契約に特別な取り決めがある場合、修繕の費用はテナントが負担する必要があります。

さらに、テナントは、物件の設備や機器の不具合を発見した場合、大家に速やかに報告する義務があります。特に、契約書に「専有部分の修繕費用はテナント負担」と記載されている場合、自然故障や経年劣化によるものであっても、テナントが修繕費用を負担することとなります。

賃貸物件の契約書には修繕に関する記載がない場合、一般的には大家が修繕の義務を負担することが期待されます。しかし、不明瞭な点やトラブルが発生した場合は、消費者センターや弁護士に相談することをおすすめします。

賃貸物件の給湯器交換に関する所要期間

賃貸物件の給湯器を交換する際、問い合わせからの実際の交換までに約1週間を見込むことが多いです。ただし、土日や祝日を挟む、または大家さんや管理会社とすぐに連絡が取れない場合は、最大で約13日間の所要時間となることも考えられます。

賃貸物件の給湯器の修理や交換時の留意点
給湯器が故障した場合の賃貸物件での手続きには以下の注意点があります。

直接業者に連絡しての交換・修理は避ける

賃貸物件内の設備に問題が発生した場合、通常は物件の所有者へと最初に連絡します。しかし、管理会社が物件の運営を担当している場合は、まずその管理会社へと連絡を取るのが適切です。
なぜ大家や管理会社に連絡するのか？
賃貸物件の設備は所有者や管理会社の資産であり、独断での修理や交換はトラブルの元になるからです。
緊急の場面での修理は改正民法により一部認められている
2020年4月1日に施行された改正民法には、以下の項目が新たに加えられました。
●民法第606条（賃貸人の修繕義務）
2.賃借人は、賃貸物の保存のために必要な措置を拒むことができない。

これにより、「緊急を要する場面で入居者自らが業者に修理を依頼できる」という点が明示されました。特に、生活に大きな影響が出るような急な故障が発生した場合に、この法律が適用される可能性があります。
しかし、通常の日常では、物件の所有者や管理会社への連絡を優先すべきです。

残置物としての給湯器の故障時の対応

もし、元々物件に給湯器がなく、先行の入居者が設置してそのまま残していた場合、その給湯器は大家の所有ではなく、残置物としての扱いとなります。このような状況では、故障した場合の修理費用は大家や管理会社が負担することは期待できないかもしれません。どの機器が初期設備であるのか、契約時に渡された文書や契約書を確認し、適切に対応しましょう。

給湯器の修理・交換の際の確認事項

修理を依頼する前に、給湯器のメーカーやモデル番号を確認しておくと、作業がスムーズに進行するでしょう。

給湯器のバリエーション
給湯器は多岐にわたる選択肢が存在します。ガス、石油、電気、エコキュートなど、燃料の種類に応じた製品があります。給湯器を選ぶ際には、それぞれの機能やメーカー、型番をチェックしてください。

給湯器の故障の詳細確認
給湯器がどのような状態で故障しているのか詳しく把握しましょう。故障が発生した瞬間、エラーコードが表示されている場合はその番号もメモしておくと良いです。

ガス・電気の状態の確認
給湯器の周辺でガスの漏れを感じたり、家のガスや電気が止まっていないか確認してください。また、給湯器の問題でなく、落雷や停電が原因の場合も考えられます。落雷の影響が疑われる場合は、適切な復旧手段を試みてみましょう。

給湯器のアップグレード、追加機能の要望
給湯器の修繕や交換を検討する際、最新のモデルや上位機種へのアップグレードを希望する人もいるでしょう。しかしながら、賃貸物件の設備は物件の所有者が管理しているため、変更やアップグレードの要望は、所有者や管理会社に事前に相談が必要です。

給湯器の寿命は概ね8～10年
賃貸や所有物件に関わらず、給湯器は一定の使用年数を超えると寿命が近づきます。多くの給湯器は、8年から10年がその寿命とされています。

給湯器の法定点検について
給湯器のような家電製品は、安全性を保つために「長期使用製品安全点検制度」に基づく点検が義務付けられています。法定点検は、メーカーと所有者双方の責任で行われるもので、事故を未然に防ぐ目的で行われます。
点検の時期は、給湯器本体に記載されています。近づいた場合は、貸主や管理会社に通知をしましょう。

定期的なメンテナンスが給湯器の寿命を延ばす
給湯器は、適切なメンテナンスを行うことで、より長持ちします。法定点検の他、外観のチェックや排気口の状態を確認することも大切です。また、給湯器の動作中の音や臭い、温度の安定性なども確認しましょう。早めの対応が交換の必要を防ぐことができます。

賃貸物件の古い給湯器の取り扱い
築年数が経過した物件や古い給湯器の取り扱いに関しては、物件の所有者や管理会社に相談してください。十分な交渉を行うことで、新しいものに取り替えてもらえることも考えられます。

賃貸の給湯器交換・修理でよくある質問

賃貸住居における給湯器の問題はしばしば生じます。以下は、そのような状況での一般的な質問とその回答をまとめたものです。

Q.給湯器の修繕について自己負担を求められましたが…
A.契約書に特別な条項がなく、修繕の義務が明記されていれば、原則としては大家さんが修繕費用を負担します。しかし、「大家が修繕の義務を持たない」という特約がある場合、入居者が給湯器の修理・交換の費用を支払う必要があります。

Q.給湯器が壊れても大家さんに連絡が取れません。
A.夜中や早朝、または休日に給湯器のトラブルが生じることがあります。そのような緊急の場合、改正民法606条に基づき、借主が修繕を自ら行うことが許容されています。それでも最初に物件の所有者に連絡する努力は必要です。

Q.賃貸の部屋に給湯器がないのですが…
A.一部の物件では、給湯器やガスコンロが提供されていないことがあります。その場合、大家さんや管理会社に給湯器の設置の許可を求めるのが良策です。

Q.アパートが古いのですが、給湯器を新しくできますか？
A.古いアパートの設備、特に給湯器が不調な場合、大家さんや管理会社に交換の要望を出しましょう。賃貸物件の基本設備として給湯器が含まれている場合、修繕義務が大家にあるため、要望に応じてもらえる可能性が高いです。

Q.給湯器の損害について、借主の過失とされました。損害保険は適用されますか？
A.大家の所有物である給湯器に対する損害補償は基本的に不可能です。しかし、事故や自然災害など特定の原因による損害の場合、火災保険などが適用されることも考えられます。保険の契約内容を確認して、カバーの範囲を知っておくことが大切です。

まとめ

賃貸物件における給湯器は大家さんの所有物となりますので、勝手に修理や交換を行うことは避けるべきです。ただし、2020年の民法改正により、緊急を要する場合の修繕が許容されているので、その点を頭に入れておくと良いでしょう。